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「社団法人日本調査業協会」の解説ページ。


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ホーム > 組織・団体 > 社団法人日本調査業協会
社団法人日本調査業協会         

・社会法人 日本調査業協会とは

社団法人日本調査業協会は、任意団体であった業界4団体が統合、これを母胎として昭和63年9月に内閣総理大臣(国家公安委員会)の許可を受けた、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人である。

協会概要

調査業務の適正な運営を確保し、調査業の健全な発展を図り、もって国民の権利及び自由の保護その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的としている。

事業内容は

・ 正会員の行う事業への指導、連絡
・ 調査員教育担当者への教育訓練及び資格の付与
・ 調査員に対する教育訓練、資格の付与
・ 調査業の適正化に関する自主規制
・ 調査業に関する苦情の処理
・ 調査業者への研修会の開催
・ 調査業の広報、啓発
・ 調査業の調査、研究、統計
・ 調査業への物品の斡旋、頒布
・ 調査業者、調査員の福利厚生
・ 官公庁等の行う防犯活動、暴力排除活動等の協力
・ 第1条の目的を達成する為に必要な事業

全国22ヶ所の地方単位協会を持ち、約450社余りの加盟員(探偵事務所・調査会社・興信所)を擁している。 
国民に信頼され誇りの持てる職業とするため、悪徳な探偵事務所・調査会社・興信所等を排除し、同じ思いの探偵事務所・調査会社・興信所業者が集まり、協会が設立。

事業内容

 ◎ 調査研究事業
   調査業の実態把握方策の検討、自主規制方策の検討等。  ◎ 教育研修事業
   調査業者の技術向上又啓発活動の一環とし、年約3回 全国各地にて「教育研修会」
   の開催。 加盟員の質的向上を図る為、適正な調査業務に必要な法令知識、依頼者、
   調査対象者の権利侵害を犯さない適性な倫理、調査実務能力についての教育等の研 
   修会を開催。 平成11年4月からは加盟員年1回参加の義務付けを施行。
 ◎ 倫理事業
   一般消費者、消費者センターなどよりの苦情の適正な処理、及び調査業務の適正化
 ◎ 広告適正化事業   
   調査業関係広告の自主規制の検討及び実行。
 ◎ 広報事業
   会報等の発行。
 ◎ 総務委員会
   調査業に係わる物品の斡旋及び頒布、調査業者、調査員の福利厚生、
   他団体との情報交換等

会員の質的向上と倫理徹底のための教育研修会や消費者保護の立場での苦情処理等、探偵調査業界の健全化に努めている。
各地の支部において地元の警察署や消費者センター、役所の窓口などを訪問し意見を求め、探偵・調査に係わる無料相談も行っている。

関連ワード

大阪府調査業協会